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7011 三菱重工業（東証1部）
発行済み株式総数…3,355百万株（06.9末）
連結1株当たり純資産…411.75円（06.12末）
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ＰＯＩＮＴ
火力発電所プラントを中心とする「原動機」、防衛庁向けとボーイング社など民間向けの両方を手掛ける「航空・宇宙」、フォークリフト・ターボチャージャーなど産業機械を生産する「中量産品」が収益源。
アジアでの原動機需要拡大、民間航空機関連の売上増等により08.3期連結経常利益は1,000億円の大台突破が予想される。
今後5年以内に、北米を中心とする海外での原子力発電ビジネスの収益寄与が始まる可能性が高まりつつある。
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■ 原動機、航空・宇宙、中量産品が収益源
我が国で最大手の総合重機メーカー。1884年に三菱の創業者岩崎彌太郎が政府の造船所を借り受けて造船事業を開始したのが起源だが、現在では船舶、鉄構、原動機、原子力関連、産業機械、航空機など幅広い事業ポートフォリオを擁する。
収益源となっているのは、火力発電所プラントを中心とする「原動機」、防衛庁向けとボーイング社など民間向けの両方を手掛ける「航空・宇宙」、フォークリフト・ターボチャージャー・エアコンなど産業機械を生産する「中量産品」などの事業。特に原動機の収益力が強い。
■ 09.3期に連結営業利益1,200億円を狙う
同社は、04.3期〜05.3期にかけて、新造船の船価低迷による造船事業での多額の営業赤字や、機械・鉄構事業での不採算案件の発生などから、2期連続で経常利益6割ダウンと業績が悪化。この為、2005年から「全方位コストダウン、製品信頼性向上」、「伸長事業への投資、不採算事業対策」等を骨子とした2年計画、『アクション05』を発動、06.3期から業績は急回復に転じている。
同社は更に、昨年4月、07.3期〜09.3期の3ヵ年を期間とする経営計画、『2006事業計画』を発表しており、計画最終年度の09.3期には、連結売上高3兆円、営業利益1,200億円を狙っている。
最大の収益源である原動機ではアジアでの需要拡大を背景に更なる利益拡大を図るほか、新造船の船価上昇とLNG船などの得意船種への特化による造船事業の黒字化、ボーイングB787向けの売上本格化による民間航空機ビジネスの拡大、不採算案件の一掃と選別受注の徹底による機械・鉄構事業の利益率改善などが業績拡大の牽引役として寄与する見通し。
■ 07.3期通期会社計画は大幅増額修正
2月8日、同社は07.3期第3四半期の業績を発表すると同時に、07.3期通期業績予想の上方修正を発表。07.3期第1〜3四半期の累計業績は、原動機、中量産品の収益拡大により連結経常利益575億円（前年同期比＋89％）と大幅増益を達成。会社側による07.3期通期の連結経常利益の見通しは、従来予想の630億円から、800億円へ、一気に3割近く引き上げられた。
セグメント別では、各部門とも好調だが、特に、収益源の原動機部門の営業利益見通しが今期2度目の上方修正となっている。
08.3期は引き続き、アジアでの原動機需要拡大、中量産品の売上増、民間航空機関連の売上増等が寄与し、連結経常利益は1,000億円の大台突破が予想される。
■ 原子力発電関連ビジネスの将来
中期的には、原油価格の高騰、中国・インド等との資源獲得競争の可能性、温暖化防止のためのCO2排出量削減の必要性などを背景に、海外での原子力発電ビジネスが新しい収益源となる可能性が出てきたことが注目される。
現在、米国で相次いで原発プラント新設の構想が浮上しつつあり、同社ではその受注獲得を目指している。早ければ2007年末にも米国の監督官庁に、同社の新型原子力発電プラント「US-APWR」のデザインサーティフィケーションを正式申請する予定。
同社によれば、今後25年間に世界で100基以上の原発が建設される見通しであり、1基3,000億円といわれる原発ビジネスが今後5年以内に同社の収益に貢献する可能性が高まりつつある。
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